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2007年 06月 27日

求む、隠密同心

海自:外国人配偶者持つ隊員、情報部署から異動へ
 海上自衛隊員によるイージス艦の情報持ち出しなどの相次ぐ情報漏えいを受け、
防衛省は外国人配偶者を持つ海上自衛隊員のうち、秘匿性の高い情報に接する部署にいる職員を8月の定期異動などで他の部署に移す方針を固めた。同省幹部が27日朝、明らかにした。
外国への情報流出の可能性を減らすのが目的で、海上幕僚監部が方針を決め、久間章生防衛相に報告した。

 機密性の高いイージス艦の情報持ち出し事件では、ライト在日米軍司令官が今月22日、「非常に深刻な安全上の問題だ」と指摘するなど、米側から自衛隊の情報保全について強い懸念が示されていた。
自衛隊も従来、なるべく外国人配偶者を持つ職員を情報部門に配置しない人事方針だったが、徹底していなかったという。

 ただ、同省内には「こういう方針は職業上の差別にあたると見られかねない」(幹部)との懸念もある。
このため、異動に当たっては「外国人配偶者を持つ」ことを直接の理由としないよう、定期異動に合わせて実施することにした。

毎日新聞 2007年6月27日 12時20分







iza:外国人配偶者持つ隊員 「情報」部署から異動へ
イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出が問題視されていることを受け、海上幕僚監部は、外国人配偶者を持つ隊員のうち特別防衛秘密(特防秘)など高度な秘密情報に触れる職場に配置されている隊員を、他の部署に異動させる方針を固めた。

該当する隊員は約10人いるとされ、8月以降の定期異動で順次発令する。
イージス情報流出については同盟国である米国からの視線は厳しく、国防の根幹にかかわる機密情報の外国への流出を防ぐための“苦肉の策”といえそうだ。

 海幕幹部によると、イージス情報の流出では米海軍や在日米軍、米政府の一部などから海自に対する厳しい批判が出ている。
「真相解明と再発防止策の徹底」で米側との信頼回復が急務となっており、今回の異動方針もその一環とみられる。

 海自隊員は約4万人。海自の内部調査によれば、
このうち外国人配偶者を持つ隊員は約150人で、約100人が中国人配偶者を持つ。残る約50人はフィリピン人や韓国人などの配偶者

 海幕では、このうち現在の配置で米国から供与された艦船、航空機などの構造、性能に関する「特防秘」など秘匿性の極めて高い秘密情報に接することが可能な職場に勤務する隊員約10人を中心に順次異動させる。

 イージス情報流出事件では、情報を所持していた2等海曹(33)の妻が中国籍だったことから、当初「海外への重要情報の流出」との事態も危惧(きぐ)されたが、これまでの捜査では、海外への流出は確認されていないという。

 ただ海自では昨年8月にも、海自が収集した外国潜水艦の情報を持ち出していた1等海曹(当時)が親密な関係にあった中国人女性に会うために上海を頻繁に訪れていたことが発覚するなど、「目に余る行動」(防衛省幹部)が目立っていた。

 在日米軍関係者によると、米軍では配偶者が外国人の場合、「情報部門などの責任者になることはありえない」とされ、配置される部署や職種についても「不適当と判断されるなどの制限を受けることは覚悟しなくてはならない」という。

 今回の海幕の方針は対米配慮に加え、「情報管理の徹底のためには、どんな批判を浴びようともできることはなんでもやるしかない」(海幕幹部)という意向がはたらいている。


アホか、こんなもん特亜系で帰化されてたら調べきれんだろが。しかも「日本人だから安全で外国人だから危険」という判断基準からして腐ってる。

平の巡査試験を受けただけでも身内や知人、近所での評判にまで調査が入る。
真っ先に幕僚などの上の方から全員の身辺調査をやれっての。
(調査を行う連中をアンタッチャブルにする必要があるが)

まぁ嫁をもらう側にしても、本気で出世したい奴は最初から障害になりそうな相手を選ばないだろうが、困るのはそこそこの出世で満足できるそこそこの奴。

必要なのは結婚に際し徹底した身辺調査を行い、かつ本人たちには一切結果を知らせず、
さらに危険因子があっても絶対に結婚反対などと介入せず監視対象としてカウンターをかます。という本来の防諜。
(間を置いてからダブルにスカウトするというのもない事はないが、能力の低い要員には荷が重過ぎる)
たしか某外国軍でこういう奴には、「メンタルテストなどで精神的に弱い面が見られた」などと遠回しに評価を下げて重要ポストから排除すると聞いたような。
それでも外国人の嫁がゾロゾロいる。やっぱ外地勤務で引っかかっちまうのかな?

まぁそれでも「軍法」がある普通の国の普通の軍隊なら何とかできる可能性もある。
が、憲法で軍事力を持てない事にされている普通の国じゃない国の普通じゃない組織は、
軍隊じゃないので軍法がない
万が一の場合に敵前逃亡しても、(広い意味での)公務員法で無断職場放棄にしかならない。

敵に寝返った奴をとっ捕まえた場合を考えてみたのだが、背任が加わるぐらいにしかならないのではないだろか?

「これじゃラプターは売ってもらえんわな。」と思わせ、まともな防諜システムを作らせる米の思惑も見えるようだが。

とまぁ細かい話も大きな話もワシにはわからんので適当に言ってみましたのだ。
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by jsdf1100411 | 2007-06-27 22:46 | 小ネタ / 浅読み


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