2006年 12月 25日

横井邦彦

一応拉致に関する話なので向こうにしようかとも思ったが、あまりにもあまりで脱力したのでこっちで。

元ネタ

労働者のこだま(国内政治) 正直に言います
 今さら隠していても仕方がありませんので、私が知っていることをすべて言います。
 
 私(横井邦彦)は1986年に日本で蓮池薫氏に会っています。
 
 正確には、拉致されそうになったという方が正しい言い方だと思います。


自称戦略的撤退宣言

労働者のこだま(国内政治) おことわり
 親愛なる読者の皆さん。
 
 「一身上の都合」により、しばらくブログとホームページの更新を中断いたします。(再開は、1月15日の予定です)


理由




蓮池さんら週刊現代の「拉致未遂犯」記事に抗議文
 政府の拉致問題対策本部と拉致被害者の蓮池薫さんは25日、蓮池さんが日本人を拉致しようとしたことがあると同日付で報じた「週刊現代」(講談社)の記事が、「完全に事実に反する」として、同社の野間佐和子社長と加藤晴之編集人宛に書面で抗議文を送った。
 記事は、愛知県内で小学校教諭をしていた男性が昭和61年、北朝鮮に拉致されていたはずの蓮池さんと似た男と小学校内の体育館で話し、北朝鮮に連れ去られそうになったと報じている。
 蓮池さんは「荒唐無稽(むけい)なつくり話を何の配慮もなく一方的に掲載されたことに対し、あきれ果てるとともに大きな不快感と憤りを禁じ得ない」と文書で抗議。「私ども家族の生活と自立に多大な支障をきたすとともに、拉致問題解決にも悪影響を及ぼす」と訴えた。
 対策本部事務局も「事実無根で論評する必要もない」とした。
 これに対して、週刊現代編集部は「証言をさまざまな角度から精査し掲載に至った」とのコメントを発表している。


拉致問題:蓮池薫さんと政府、週刊現代記事で抗議
 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(49)と河内隆・内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長は25日、同日発売の「週刊現代」(07年1月6・13日合併号)が掲載した蓮池さんに関する記事が「完全に事実に反する内容」として講談社(東京都文京区)の野間佐和子社長と同誌の加藤晴之編集長に抗議する文書をファクスと郵便で送った。

 記事は「蓮池薫さんは私を拉致しようと日本に上陸していた」という見出しで元小学校教諭の実名告白として掲載。蓮池さんは「作り話を一方的に取材したことにあきれ果て、大きな不快感と憤りを禁じ得ない」とコメントし、河内室長も「記者が約束なしで蓮池さん宅を訪問し、一方的に教師の手紙を手渡したとのことで、(記事は)取材ルールを逸脱する」としている。

 一方、同誌の加藤編集長は「北朝鮮を非難し、拉致問題の真の解決のために蓮池さんの証言を検証する必要性を喚起した。証言を精査して掲載した」とのコメントを発表した。【工藤哲】

毎日新聞 2006年12月25日 19時56分


蓮池さん記事で講談社に抗議
政府の拉致問題対策本部は、週刊誌に、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんが、ほかの日本人の拉致を目的に過去に日本に上陸していたなどとする記事が掲載されたことについて、「事実無根だ」として、蓮池さんとともに、この週刊誌を出版している講談社に抗議文を送りました。
25日発売された「週刊現代」は、拉致被害者の蓮池薫さんが、ほかの日本人の拉致を目的に過去に日本に上陸していたなどとする、民間人の証言を基にした記事を掲載しました。これに対し、拉致問題対策本部は「記事はまったく事実無根であり、読者に対し誤解を与えるものだ。政府として、記事について論評する必要もないし、精査する考えもない」とする抗議文を、出版した講談社の野間佐和子社長と「週刊現代」の加藤晴之編集長に送りました。同時に、蓮池さん本人も対策本部とともに、「荒唐無けいな作り話を何の配慮もなく一方的に掲載したことに、あきれ果てるとともに、大きな不快感と憤りを禁じえない」とする抗議文を送りました。この抗議について、加藤編集長は「記事は、拉致被害者までも工作員に仕立て上げていた可能性のある北朝鮮を非難し、拉致問題の真の解決を図るため、いま一度、蓮池さんの証言を検証する必要性を提起したものだ。民間人の証言をさまざまな角度から精査した結果、掲載に至った」とするコメントを出しています。


参考検索キーワード:「野間佐和子 北朝鮮」「野間佐和子 阿南」「野間佐和子 阿南 チャイナスクール」その他組み合わせ自由

参考:
週刊文春:匿名報道でも名誉棄損、100万円支払い命令

参考:
gooブログ利用規約
第14条(禁止事項)
1.会員は、ブログサービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある記事及びコメントを投稿することはできず、また、以下に該当する会員情報(公開情報を含みます)を登録すること及び以下に該当するサイトをリンク先として登録することはできません。
(1) 公序良俗に反する場合
(2) 犯罪的行為を助長し又はその実行を暗示する場合
(3) 他の会員又は第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・ 商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません)を侵害する場合
(4) 他の会員又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する場合
(5) 法令に反する場合
(6) 他の会員又は第三者に不利益を与える場合
(7) 他の会員又は第三者に対する誹謗中傷の場合
(8) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する場合
(略)

[PR]

by jsdf1100411 | 2006-12-25 21:54 | 痛い人


<< ネットの匿名性神話と人権万能サーガ      本気で韓国が心配になってきました >>