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2006年 09月 19日

ご利用は計画的に

中国・韓国など4カ国、IMF出資増額が決定

政府「中所得国は援助卒業を」・IMFと世銀合同開発委

罰則含めた対策を=中国の債務免除国融資で-米財務長官





asahi.com:
 国際通貨基金(IMF)は18日、加盟国の投票の結果、中国、韓国、メキシコ、トルコの4カ国の出資比率引き上げを正式決定した。IMFでは出資比率の大きさが発言権を左右するため、日本はアジアの国々の出資増を求めてきた。その主張が一部反映された形だ。

 4カ国に認められる増加枠はIMF全体の出資総額約3160億ドル(約37兆円)の1.8%。出資比率が8位の中国はイタリアとサウジアラビアを抜いて6位に、28位の韓国は19位に浮上。19位のメキシコが16位、42位のトルコは36位に上がる。

 トップの米国をはじめ、日本、ドイツと続く上位国の順位は変わらないが、出資比率はそれぞれわずかに減る。日本は6.229%から6.12%へ、0.109%幅下がる

 この日は今後2年以内に出資比率の算定式を見直し、第2段階の改革として他の新興国の出資比率引き上げも決めた。日本は今後もアジアの国々の出資比率を見直すように訴える方針。欧州を中心に出資比率が減る一部の先進国が反発する可能性があり、調整が難航する可能性もある。


NIKKEI NET:
 政府は18日、シンガポールで開かれた世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で、民間金融市場から資金調達が可能な中所得国への融資基準を見直すよう求めた。名指しこそ避けたものの、中国を念頭に急成長する新興国は援助から「卒業」すべきだとの考えを強くにじませた。

 中所得国とは発展途上国ではあるものの、最貧国とはいえない国。世銀による融資は1人あたりの国民総所得(GNI)が約6000ドル以下の国が対象だが、中国のように民間金融市場から資金調達できる国も含まれる。これらの中には先進国から債務免除を受けたアフリカなどの最貧国に高い金利で再融資している国もあり、最貧国の債務削減を進める観点から問題視する声もある。

 財務省の赤羽一嘉副大臣は合同開発委で「中所得国の中には資本市場で安定的に資金調達ができ、国内貯蓄も豊富な国が登場している」と指摘。貯蓄率が50%近くに達する中国を念頭に、民間市場からの資金調達のしやすさなど世銀の新たな融資基準を検討すべきだとの考えを強調した。


時事ドットコム:
ポールソン米財務長官は18日開かれた世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会で演説し、世銀が債務免除を認めた重債務国に対し、中国などが行っている再融資を批判、「無責任な融資を防ぐため罰則も含めた対策が必要だ」と述べた。

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債務国が債務返済で発展に回す余力がなく、貧困層の救済も物理的に不可能だからということで反グローバリズムとやらの人たちがサミットの度に騒いでいたと記憶・解釈してます(違ったらゴメン)。
その声に抵抗しきれなくなり、景気低迷の真っ最中ながら日本を含む各国が債権放棄したのだと。
個人で言うなら自己破産して免責されたようなものだと。

そこに、日本からODAを受け取りつつアジアやアフリカなどにODAを配ってきた中国様が、
自己資金が入るようになったら今度は金を貸して利鞘を稼いでいるわけですかぁ?

今の気持ちを文字でどう表現したら良いのでせうか・・・
(まぁ中国様も隠れ不良債権とかがあって、集まった金を上手く運用しないと世にも珍しい国家の黒字倒産などという胡散臭いネガティブな話もありますがまさか・・・か?)

by jsdf1100411 | 2006-09-19 01:10 | 半島・大陸・島


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