2010年 07月 16日
たばこの話になると、吸わない人から何を言われるかはわかっている。 「百害あって一利なし」、「自分だけではなく周囲の吸わない人にも迷惑をかけている」、「たばこによる健康被害で、吸わない人も払っている健保の金が、勝手に吸ってる人の治療に費やされる」等々。 そのとおりである。しかし、上にあるような批判はたばこ以外にもあてはまる、実に便利なお題目である事も事実なのである。 たとえば(大概は女性であろう)化粧した人との接近。あるいは美食による内臓疾患。あるいは酒。あるいは子供手当て。あるいは高速道路無料化等々。 などと反論の真似事をすると総攻撃を受けてしまうので、極力嫌煙の方とは戦いを避ける方向に進みたい。 今回の大幅な増税と、それに伴う販売量激減を予測したJTによる上乗せ値上げの理由となった政府の言い分は、国民の健康である。 健康に悪い事は他にもたくさんあるのだが、何故かそこにはタッチせずたばこだけに的を絞った、 消費税と同じく国連やIMFの勝手な言い分に丸乗りした、筋が通ったような体裁を取り繕った追従による結果である。 (同じように国連は酒にも目をつけ、販売方法や税制にまで注文を付け出しているのをお忘れなく。次は酒が魔女裁判の被告になるのは決定している) 百二歩譲って、それはよしとしよう。 ならば政府は、「たばこを非合法化」すべきではないのか。 合法化して高率な税金を取りながら、たばこを悪者にしているというのは、誰がどう考えても筋が通らないだろう。 これは10年以上前から、たばこの増税があるたびにワシが言ってきた持論である。これなら嫌煙の人も賛成してくれるのではないだろうか。 さすがのワシも、非合法化された後に密造品を作ったり買ったりする勇気は(多分)ない。 ワシでさえそうなのだから、もっと健全な喫煙者の国民は自動的にたばこと縁を切るだろう。 では何故政府はそれをしないのか。産業保護?禁煙化で浮くはずの医療費を、転作や転業に回せば数年で収支が黒になるではないか。 地方の財源?それも同じ事。市町村は健保で苦しんでいるのだから、長いで見れば収支は合う。それまでの間は国が補助したらいいだろう。地方債を日銀が買い入れるとかw 何か、たばこを非合法化するのに問題ある? この件は多分」続く。 次は、現実的な対応についてかな
by jsdf1100411
| 2010-07-16 21:38
| 痛い人
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